行政と連携した個人支援活動 

行政と連携した個人支援活動とは、行政や社会福祉協議会等様々な相談窓口と連携して生活に困っている方へ食品の詰合せを届ける活動です。
お届けした食品がその方の生活の安定につながってほしいという想いから、自立相談支援団体と積極的に連携しています。 

行政との連携


相談窓口から依頼を受け、ボランティアが食品の詰合せをつくる


企業・個人から寄付された食品を、相談窓口からの依頼書を元に受け取る相手の顔を想像しながら食品の詰合せをつくります。「もったいない食品を有効に使ってほしい」「困っている方の生活を食で支えたい」という想いをもって、ボランティアがひとつひとつ丁寧に箱詰めをつくっています。
詰め合わせの流れ
相談窓口から依頼書が届く
依頼書には電気・ガス・水道が使えるのか?ご飯は炊けるのか?年齢や性別、家族構成、生活困窮に至った理由などが書かれています。 原則相談窓口へ送付しますが、支援対象者本人の自宅へ届けることもあります。
食品の詰合せづくり
お米5kと缶詰や調味料など12〜13kg、単身世帯の場合3週間分に相当する食品を入れます。また、ライフラインが何もない場合にはすぐに食べられる備蓄用の食品を入れます。
宅配便で相談窓口へ届ける
概ね依頼を受けた当日に発送します。届け先が愛知県内やその近郊の場合、翌日に到着します。また、昼間は仕事のため受け取れない方の場合は、夕方以降に届けています。


 

※個人情報の取扱について セカンドハーベスト名古屋では、相談窓口からいただいた支援対象者の情報は、個人情報に関する法令を遵守の上、厳正に管理し、食品の詰合せをつくる活動以外に目的で使用することはありません。

実際の依頼書など


依頼書
依頼書
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受領書
受領書
簡単レシピの紹介
レシピ

 

受け取られる方の状況に合わせた食品の詰め合わせ


お米5kgと調味料や缶詰など12〜13kg 単身世帯の場合3週間分の食料に相当する量です。 受け取られた方の気持ちが少しでも和らいでほしいと考え、少量のお菓子やコーヒーなどを入れることもあります。

電気・ガス・水道が使えない場合には非常食のアルファ米やパンの缶詰おかず缶詰など、調理器具がなくてもすぐに食べられる食品を詰め合わせます。




新しくつくられた、第2のセーフティネット


生活保護受給者が200万人を超えさらに増加傾向にあることから、国は生活困窮者の自立を積極的に促すため、2015年4月に「生活困窮者自立支援法」を施行しました。この法律により全国約900の自治体に生活に困った方の相談を受け付ける窓口が設置されました。この相談窓口では、「困っているがどこに相談したらよいか分からない」「頼る人が誰もいない」「仕事が続かない」など様々な問題を抱える方を、生活保護に至る前段階から早期の支援を様々な団体と連携して行います。つまり、この制度により生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」が全国的に創設されました。
一方、セカンドハーベスト名古屋では設立当初より、東海地方の特徴であるホームレス状態の方や派遣や期間雇用の外国人労働者など食の支援必要とする方が多い状況に合わせ、彼らを支援する団体へ食品を積極的に配布していました。しかし、「団体」へ配布するだけでは地域で孤立した方や、制度の狭間に落ち込んだ「見えにくい」生活に困った「個人」へ食品が届けることができていませんでした。
そこで、2HNでは主に生活困窮者自立支援法により各自治体に設置された相談窓口や社会福祉協議会と連携して、生活に困った「個人」への食の支援を行っています。

生活保護受給者の推移
※数字は1か月平均を表している。
  国立社会保障・人口問題研究所 社会保障統計年報「生活保護」に関する公的統計データ一覧 被保護実人員・保護率の年次推移を参考



食品パックを受け取られた方から、御礼の手紙をいただきます


食品パックの中にはボランティアからの手紙とともに食品を受け取ったことを確認する「受領書」ハガキを入れています。そのハガキには受け取られた方からの御礼の言葉が書かれています。
・相談窓口で申請をしたら、すぐに沢山の食品を届けていただきありがとうございます(60代女性)

・食べ物の心配をすることなく、安心して就職活動ができます。(40代男性)

・子どもがいるのでお菓子が入っていてうれしかったです。(30代女性)

・少ない年金でギリギリの生活をしていたので、私たちにとって涙が出るほど嬉しいです。(80代男性)




食の支援には、ただお腹がいっぱいになるだけではない効果があります


セカンドハーベスト名古屋が行う食の支援は、支援対象者にとっては食べるものが無い緊急時に生活を支える効果だけではなく、各窓口が行う自立相談支援にとっても良い効果があります。

アンケート事例 1


生活困窮者自立支援法が施行されて半年が経過した後、東海3県各自治体の相談窓口において、セカンドハーベスト名古屋の送る食品パックの効果を把握するためアンケートを行いました。

  Q.食品支援をすることで相談員が行う自立に向けた支援にどのような効果がありましたか?


効果の具体的な内容

1.相談業務の進展に有効との回答内容

・支援対象者との信頼感がました。または築きやすくなった。
・借金する必要なく自立に向かう支援に至ることができた。
・(支援の)次のステップに進むことができた。
・早く対応、支援することができた。


2.支援対象者本人にとって有効と思われた回答内容

・支援対象者にとっては今後の自立について考え気持ちの余裕が生まれたようにみえた。
・給与、年金までのつなぎになった。
・食事をとることで気力体力の回復が早くなった。



アンケート事例2


生活困窮者自立支援法が施行されて約1年が経過した後、名古屋市内と三重県内市町村の相談窓口において、相談員にヒアリングアンケートを行いました。



Q. 2HNと連携して食品を届けることは支援対象者にとってどのような効果がありますか?
支援対象者にとっての効果(良い変化)として、顕著にあらわれたもの上位3つにチェックをしてください。


支援対象書にとっての効果

・食べ物を買うために新たな借金をする必要がなくなり、食費を削減できます。
・食べ物を受け取ることで支援対象者本人の体調が良くなります。
・食べ物の心配をする必要がなくなり気持ちが落ち着きます。

相談員にとっての効果

・支援対象者との信頼関係が築きやすくなります。
・緊急時に迅速な対応がとれます。
・次の支援へつなぎやすくなります。




この仕組みの有効性が認められ、東海3県に広がっています


セカンドハーベスト名古屋では、この個人支援を行う際に各相談窓口との連携が非常に重要と考えています。そこで連携開始時に、役割分担や費用負担を明記した協定書を相談事業を行っている団体と締結しています。


 愛知県 40団体 (社協32、自治体7、その他1)
 三重県 30団体 (社協30)
 岐阜県 21団体 (社協20、その他1)

 合計 91団体 (2016年10月1日時点)

提携先は自治体から生活困窮者自立支援法の事業を受託した社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等
※自治体もしくはその地区にある社会福祉協議会と連携した市町村一覧




・当初50件/月でしたが生活困窮者自立支援法の施行と岐阜県社会福祉協議会との連携ができたことで、4月から100件/月を越えました。
・三重県社会福祉協議会との連携ができた7月以降は200件/月のレベルに達し、年度末では250件/月に急増しました。



報告書

食のセーフティネット構築事業報告 2014年3月発行(PDF形式)
高齢者コミュニティ支援事業報告 2015年3月発行(PDF形式)

お問い合わせ

> 行政と連携した個人支援活動について問い合わせる 

 


このホームページは独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業の助成を受けて作成しました。

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